経済的ゆとり教育とゆとり育児


いきなり再開。
過去の日記については無視してください。

(6/14)少子化対策案、数千億円の財源焦点に・政府与党
http://health.nikkei.co.jp/special/child.cfm?i=2006061408747p4


なんかいろいろ、ちょっとどうよと思ったんだけど>この記事
特にこの部分。

内閣府の推計では、ゼロ―5歳の子育て費用は子ども1人につき年間約115万円かかる。そのうち約63万円分は保育サービスや児童手当、扶養者控除などの公的負担でまかなっているが、残り52万円が家計にのしかかっている。


子供=家計にのしかかる厄介者、て書き方な印象を受けたんですが。
こういういい方してるから結婚したくなくなる人が増えるんじゃないか?


と思ったのが1点。


ゼロ―5歳の子育て費用推計額「年間約115万円」に対し、「半額以上の約63万円」を公的負担でまかなっている(その負担は独身者も負っている)わけで、親の実質負担は月額で4万3000円ですよね。


子供のために月4万ちょいも出せない経済状況の人が子供生んじゃったので、さらに経済支援の拡充が必要って意味?
私だったら、給与所得だけでは足りなかったら土日にバイトとか内職とかして工面するが。
ていうか、子育て経費は全額公的負担してもらわないと子供育てられませんよ今どきの若い世帯は、て意味?


なんか、すでに半額以上の支援が行われているというのに、これ以上の経済支援は扶養義務者の定義的にどうよ、という気もするのだが。

扶養
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%B6%E9%A4%8A%E7%BE%A9%E5%8B%99%E8%80%85

民法877条第1項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある。」と定めている

扶養(ふよう)とは独立して生計を営むことが困難な人間の生活を経済的に援助するための制度のことである。私的扶養(民法による扶養)と公的扶養(生活保護法等による扶養)の二種類があり、私的扶養が困難な場合のみ公的扶養が開始されることになる(親族扶養優先の原則)。


また、生活保護では、直系親族とかだけでなく、

生活保護手帳(平成4年度版)より
http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/sehuyo01.html

親族間に生活共同体的関係が存在する実態にあるときは,その実態に対応した扶養関係を認めるという観点から判断することが適当であるとされている


て解釈をするもよう。


親のはたすべき扶養義務のうち経済的な面は親以外・血族以外に負わせるが、その子供が将来、扶養義務を負うのは実の親や血族のみ


ていう世の中になるのか?


税制面で子育て支援してきた独身者も、将来、年金という形で扶養してもらえるのだから、と主張する人もいるだろうが、すでに崩壊しかけてる印象がある(個人的な印象ですが)年金制度がその頃まで持つんだろうか。
それに年金制度なんて結構しょっちゅう変わってるしなあ。


て思ったのが1点。


しかし、2人いたらもっとかかるかと思えば、まあ負担なのかなあ。
でも、やはりそれは親権者の義務、扶養義務者のつとめだと思う。


そして扶養義務を負う者が、現状これだけ支援を受けていても自分たちの稼ぎだけでは子供を育てられないのだとしたら。
今後必要なのは、金やサービスのこれ以上のばら撒きではなく、最低賃金設定の引き上げとか雇用の創出というような「自活できるようにする支援」のみなんじゃないだろうか。
と思った。
障がい者への支援については、そういう「自立支援」ってスタンスで法を変え、支援を少なくしたんじゃなかったっけ、この間。その一方で健常者には更なる支援?


だいたい、若い世帯だって。
支援で金もらって消費するだけより、収入が増えるほうが将来的に(年金面で)お得だろうに。


あと、既婚子アリの方がよく言う「子供を育てる喜び」ってヤツですが、
「月額4万3000円」の負担と「子供を育てる喜び」、相殺どころか喜びのほうが大きそうな気がするんだが。
欲しくもない子供を国のためにしょうがなく生んだんで、経費はみんな国が持ってください、て話なら納得いくけどさ。
ニートな専業主婦による少子化対策パラサイト育児って命名したら怒られます?


※まじめに頑張って働いてたり、やむをえない事情で働けない専業主婦の方にはごめんなさい。


少子化関連のニュースとかでは、「若年層がゆとりを持って出産や子育てに取り組めるよう」というフレーズを良く聞く。
のだが、いったいどれだけ支援されれば「ゆとり」がある、と感じるのだろうか子アリ世帯は。
「ゆとり」の基準って何?
て、最近考えます。


私、独身者ですが、ブランド物なんて買ったことないし。おサレなお店で外食とかも全然してないし。パラサイトシングルどころか若い頃から親にパラサイトされて、さらに今は親が要介護だし。年収も年齢×10万以下の下流層だし(注:自分探しのフリーターとかではなく、まじめに働いてサービス残業バリバリしてもなお下流の正規社員です。うちのシャチョさんは社員に24時間働け!てな勢いで仕事をよこしますが残業代はよこしません)。
ゆとりないよ全然。


育児支援のための負担(=税金)がこれ以上増えたら、こんどは私が親の扶養義務者としての責務を果たせなくなる可能性多大なんですが、将来的に。


療養病院の病床数を減らされたら、私は仕事辞めて在宅介護の専従者にならなきゃいかん可能性がでてくるんだが、要介護で障がい者手帳持ちの親を抱えた軽くメンヘラ非モテ女と好き好んで結婚してくれるボランティア精神あふれる酔狂な男なんて、恋愛至上主義な今の日本にいるのかね。本人いいっていっても姑とかに断られそー。国で紹介してくださいますか?
(注:メンヘラだからって開き直って人のせいにしてばかりいるわけではなく、前向きに立ち向かっております。が、治りたいと思えば治るってもんじゃないしねー、たまにはワールドワイドに愚痴りたくもなるのですよ。その点どうかご容赦ください)


私がリアルで聞き知った事例でも、親が認知症のため介護が大変で仕事を辞めた公務員さん@独身男性40代とかいらっしゃいますが。
認知症みたいに介護が大変なお年寄りほど、療養病院とか特養老人ホームとかからお断りされちゃうという実情、どれだけの人が知っているんだろう。
そもそも待機がすごい数だとか言われ、公的機関に相談にいっても在宅介護ではダメなのかと言われ、入所先は自力で探せと言われ。
一方で、託児所などの待機児童の数は減ったとかいう記述をどっかで見たような。


ゆとりある暮らしってなんですかー。


あと、この記事の

(6/9)少子化対策、若者の経済基盤安定で・第一生命経済研
http://health.nikkei.co.jp/special/child.cfm?&i=2006060905967p4


「子どもが2人いる世帯の生涯平均子育て費用は3126万円」てとこ。
公立学校に通わせた場合と私立に通わせた場合とではえらい違いが出そうな気がしたんだが、この数値はどういう計算で出されたんだろう。


単純計算で、3126万円÷22年=約142万円


こちらは、ゼロ―5歳の子育て費用のニュースで言ってた「保育サービスや児童手当、扶養者控除などの公的負担」約63万円分を差し引いてない額かな?
奨学金は利用せず?


公立通い&奨学金利用の場合で公的負担を差し引いた額はいくら、幼稚園から大学まで一気貫通で私立だったらいくら、みたいな額が載ってるサイトあるかな。
ぜひ内訳を見てみたいが。調べるのも面倒になってきた。


ゆとりがあったら社会人向け講座とか受けたいが、未来のお子様方の教育費を負担してあげなくてはならないらしい。
でも、子ナシに年金やる必要なしってなご意見は、少子化が解消されてもどうせ言われるんだろうな。


少子化対策のための財源をって話見かけるだけで、勤労意欲が失われていく今日この頃ですよ、という愚痴でした。
一部、若い世代の子アリ世帯や専業主婦の方にとって不愉快に感じられるかもしれない、ていうか不快だろうな。そういう表現がありますことをお詫び申し上げます。